資産運用会社の取り組み

当社の取り組みについて

マテリアリティ(E) 取り組み方針 対応状況・取組事例
環境負荷の軽減

・環境を配慮した施策等の検討と実践

・環境に配慮した製品・消耗品、サービス等の利用

・紙媒体削減への取り組み

・サステナビリティ推進会議を通じた情報共有、各投資法人の環境目標に対する実績のモニタリング

・紙、プラスチックの代替となる素材を採用

・グリーン調達基準の制定を通じた環境に配慮した調達の促進

関連するSDGsターゲット
7.32030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
13.1 すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
マテリアリティ(S) 取り組み方針 対応状況・取組事例
プロフェッショナル集団としての人材開発と育成

・求める人材像の要件を示し成長を促す人材戦略の推進

・従業員ひとりひとりの健康と快適性への取り組み

・グループのKPI目標(働き方改革、ダイバーシティの推進)に基づく施策の展開

・人材戦略及び従業員の健康と快適性への取り組み状況として従業員に関する主要データを開示(女性比率、女性取締役及び女性管理職数、離職率、ストレスチェック受診率等)

・業務知識、技術、資格の取得の支援と各種研修の実施

・定期的な業績評価フィードバックによるキャリア形成促進

・衛生委員会の定期開催

・東急グループ等のメリットを活かした各種補助制度の導入

地域への貢献

・地域コミュニティーとの連携強化

・地域の活動への参加、協力

関連するSDGsターゲット
3.dすべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康リスクの早期警告、リスク緩和およびリスク管理のための能力を強化する。
4.4 2030年までに、技術的、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.7 2030年までに、持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グルーバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。
5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
11.32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
マテリアリティ(G) 取り組み方針 対応状況・取組事例
持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制

・コンプライアンス遵守、リスク管理を通じたガバナンスの強化

・サステナビリティ方針を実践するための推進体制の整備

・お客様本位の業務運営に関する取り組みの徹底

・全てのステークホルダーから理解を得られるような情報開示

・コンプライアンス・プログラムに基づく研修、社内横断的なコンプライアンス管理者会議及びリスク管理研修の定期開催

・サステナビリティ方針に基づき必要情報を開示、サステナビリティ推進会議を運営

関連するSDGsターゲット
12.82030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

各投資法人の取り組みについて

各投資法人の取組については、各投資法人のWebサイトで公開しております。

E(環境)への取り組み

■環境負荷の軽減について、下記の取り組みを行っております。

・当社は、東急不動産ホールディングスグループの一員として、東急不動産ホールディングス株式会社が2020年1月31日付公表した「サステナブル調達方針」を共有化しており、気候変動への対応などを含む環境への配慮に取り組んでおります。サプライヤーをはじめとする全てのステークホルダーの理解を得つつ、協働して行うことを目的としております。
東急不動産ホールディングス株式会社「サステナブル調達方針」 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/29
なお、当社は、グループのサステナブル調達方針に基づき、当社のサステナビリティ方針をより具体的に実践するため、「グリーン調達基準」を制定しております。本基準は、環境に配慮した調達を行うことを広くサプライヤーに示し、相互理解のもと協働してサステナビリティ方針に基づく取り組みの高度化を推進します。また、本基準の適用範囲は、当社及び当社が運用を受託する全ての投資法人において調達する製品、サービス、原材料、設計・施工に関わる直接または間接的な取引としております。

S(社会)への取り組み

プロフェッショナル集団としての人材開発と育成について

当社は、不動産マネジメントにおけるプロフェッショナル集団として、クオリティの高い不動産投資運用サービスを提供し、投資主価値の最大化を図るために、人材の開発と育成が重要であると認識し、当社の人材戦略を推進しております。
具体的には、当社の「求める人材像」として備えるべき要件について定性的な基準を示し、これにより各人が「求める人材像」へと成長を遂げることを促し、変革や新たな価値創造に繋がる組織風土を醸成していくことを目的とした評価制度に基づき、人材の採用、育成・活用を行っております。また、従業員ひとりひとりが更なる能力の発揮とキャリア形成のため、人事担当による全社員面談やキャリア開発申告制度を設け、適所への配置を行っております。
そして、これらの取り組みにより従業員ひとりひとりに、心身ともに健康で安定した生活をもたらすことを目指しております。
また、当社への必要とされる人材の確保につき、スポンサーグループからサポートを受け、出向者を受け入れています。
出向者の状況は、後述「従業員に関する主要データ」をご参照ください。

■従業員に関する主要データ

項目 2017年度 2019年4月
末時点
2020年4月
末時点
東急不動産
ホールディングスグループ
2020年度KPI目標(※)
従業員数
(注1)
78人 93人 97人  
男性 57人 55人 55人  
女性 21人 38人 42人  
年齢層の分布
30歳未満の割合
30歳以上50歳未満
50歳以上
17.6%
60.8%
21.6%
 
うち正社員 31人 41人 47人  
男性 21人 21人 25人  
女性 10人 20人 22人  
うち契約社員 7人 12人 12人  
男性 1人 2人 1人  
女性 6人 10人 11人  
派遣社員からの
雇用数
6人(注3) 2人  
うち出向社員
(注4)
40人 40人 38人  
男性 35人 32人 29人  
女性 5人 8人 9人  
全従業員に占める
女性比率
26.9% 40.9% 43.3% 30%以上
(参考)派遣社員 13人 3人 7人  
男性 0人 0人 1人  
女性 13人 3人 6人  
新規雇用
(注5)
10人 10人 6人  
男性 7人 3人 4人  
女性 3人 7人 2人  
契約社員からの
新規雇用数
(注2)
2人 3人  
取締役数
(注6)
4人 4人 4人  
うち女性取締役数 0人 1人 1人 1人以上
取締役会の女性取締役の割合 0.0% 25.0% 25.0%  
年齢層の分布
30歳未満の割合
30歳以上50歳未満
50歳以上
0%
25.0%
75.0%
 
上級管理職数
(シニア・マネージャー以上)
23人 27人 29人  
うち上級管理職の
女性数
1人 4人 3人  
上級管理職の女性割合 4.3% 14.8% 10.3%  
離職率
(注7)
6.9% 0.0% 1.0%  
  • (※)  東急不動産ホールディングスグループ2020年度KPI目標についてはグループ全体の設定値として共有されている項目を記載
  • (注1) 正社員、契約社員及び出向社員
  • (注2) 2018年度からの制度
  • (注3) 2019年4月末時点の人数は2017年度からの人数
  • (注4) 東急不動産及び東急コミュニティー
  • (注5) 正社員
  • (注6) 非常勤含む
  • (注7) 正社員及び出向社員

■働き方改革・ダイバーシティの推進状況

項目 2017年度 2018年度 2019年度 東急不動産
ホールディングスグループ
2020年度目標(※)
健康診断受診率 97.7% 100% 96.0% 100%
ストレスチェック受診率 94.3% 97.8% 100% 100%
一人あたり
年間有給休暇取得日数
11.5日 10.8日 11.5日  
障がい者雇用率 0.0% 0.0% 1.2% 2.2%
60歳以上従業員数 1人 1人 1人  
一人あたり
月平均残業時間
22.5時間 29.4時間 21.2時間  
労働災害死亡事故率数 0件 0件 0件  
欠勤率 0.5% 0.3% 0.5%  
休業者率 0.0% 0.0% 0.0%  
育児休業制度利用者 0人 0人 0人  
育児短時間勤務利用者・育児時差勤務利用者(注1) 1人 2人 1人  
介護休暇制度利用者 0人 0人 0人  
在宅勤務活用率 100%(注2)  
  • (※)  東急不動産ホールディングスグループ2020年度KPI目標についてはグループ全体の設定値として共有されている項目を記載
  • (注1) 生活スタイルに合わせて就業時間を変更できる制度(例:8:00~16:30勤務)
  • (注2) 2020年3月から4月中に在宅勤務を活用した人数の割合

従業員の能力開発

当社は、不動産マネジメントにおけるプロフェッショナル集団として、そのクオリティを堅持し、更なる運用の高度化を目指し、従業員の専門的資格の取得を推奨支援するとともに、年間を通じ、実務知識や業界動向、法令等への対応に向けた研修・講習会、職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発メニューなどを自主的かつ計画的に実施しております。

■業務関連資格取得の支援について

当社では必須資格、支援資格の取得に係る受験料及び講習料等の補助制度を設けております。

資格保有者状況 (2020年6月末日時点)

資格 保有者数(人)
宅地建物取引士 83
不動産証券化協会認定マスター 47
ビル経営管理士 21
日本証券アナリスト協会検定会員 1
不動産コンサルティングマスター 3
不動産鑑定士 7
1級建築士 6

■各種従業員研修プログラム(代表的な取り組み事例のご紹介)

・「階層別研修」
例えば、中途入社社員には資産運用業務に関する幅広い知識や法令遵守への理解といった導入研修、上級職及び中堅社員向けのマネジメント研修、全社員向けのビジネススキル研修、ハラスメント防止セミナーなどを実施しています。

・「PCスキルアップ研修」
PCスキル向上に向け、エクセルやパワーポイントのスキル研修を従業員に提供しています。

・「オンラインビジネス英会話」
英語力の向上を図りたい派遣社員以外の全従業員が柔軟な時間帯で受講可能なシステムです。

・「ESG研修」
ESG投資に関する啓発活動の一環として、基本情報や新たな潮流について知識を深め、見識を拡げるため、外部有識者を招き定期的な研修を実施しています。

業績評価プロセス

当社では直属の上司が部下の面談を行うなど、定期的にコミュニケーションを図り、各従業員が設定した自身の成長目標について、業績評価及び発揮能力評価についてレビューを実施しています。各従業員がキャリアプランを持ち、社内外で通用する力をつけることを促しています。
また、当社はESG取組に関してサステナビリティ方針を制定しており、その取組項目についても、年度目標に設定しております。

従業員の健康と快適性への取り組み

当社は従業員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりを実現するため、各種制度の整備等に努めております。

■衛生委員会の実施

職場における労働衛生の水準の向上を図るため衛生委員会を設置しています。この会議は、社内の労務問題の検討、室内環境の快適性・安全性のチェック報告、健康関連のポスター掲示などで心身の健康について注意喚起を行っています。また、産業医による特別講話を実施しています。

■フレックス制度の導入など

全従業員を対象としたフレックスタイム制度を導入しています。11時から15時をコアタイムとし、コア以外については、出退勤を自由とすることで、個々の多様な生活環境を踏まえ、より柔軟な働き方を支援しています。なお、2020年3月より在宅勤務に対応する出勤体制の運用を開始し、派遣社員などを含む全従業員が活用しています。

■カフェテリアプランの導入(代表的な補助事例のご紹介)

正社員の自助努力や自立を支援するため、医療関連、スポーツ施設、学習、ボランティア活動、持株会、東急グループ企業の運営施設などの様々な利用について補助金の支援をしています。

■各種福利厚生(代表的な制度のご紹介)

・「産前・産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休業」など従業員ひとりひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しております。

・「確定拠出年金マッチング制度」「東急グループ保険制度」の紹介など、外部のファイナンシャルプランナーを招き研修講習会を実施し、正社員の財産形成を支援しています。

・従業員に人気の高い会員制リゾート施設である東急ハーヴェスト・クラブの制度をより多くの従業員が活用できるよう利用可能な保養所を増やしました。

■従業員のエンゲージメント向上の取り組み

働きがいのある会社であるとともに、組織としての実行力を高め、従業員全員がそれぞれの力を最大限発揮する、生産性の高い組織づくりを目指し、企業と従業員の相互理解を深めるべく、定期的な従業員満足度調査及び当社年度目標・中長期的ビジョンの説明会などを実施しております。

■社員勉強会

若手社員の発案により、各部門固有の業務や必要な知識・スキルについて情報共有を図る勉強会が部門横断的な若手層により自主的に実施されています。

■社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し、会社補助金による支援を行っております。

地域への貢献

■当社では特定非営利活動法人 green bird(認定NPO法人 グリーンバード)主催の「街のそうじ」に定期的に参加をしています。

■当社は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用して、当社が運用を受託する3つの投資法人が物件を有する北海道において募っている「医療従事者等応援事業」に対し、2020年12月1日付、寄附(以下、「本寄附」といいます。)を行いました。本寄附は、当社のサステナビリティ方針に基づくもので、各投資法人と共有するマテリアリティである「地域への貢献」の取り組みの一環として行いました。

G(ガバナンス)への取り組み

コンプライアンス

当社は、コンプライアンス部およびコンプライアンス委員会を設置し、確実にコンプライアンスを実行しています。コンプライアンス委員会は、利益相反、関係者取引、社内のコンプライアンス及びコンプライアンス態勢に関する審議又は決議を行う機関となります。

「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を遵守し、コンプライアンス経営を実践します。
(東急不動産ホールディングスグループ連結経営に関する協定書第2条より)

「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」のポイント

  1. 自社の事業活動に適用される法令を遵守します。
  2. 東急不動産ホールディングスグループの社員として、お客様に対し誠実に対応し、信頼を獲得し続けます。
  3. 仕事に関することならば、言い難いことでも率直に言い合える組織風土を醸成します。
  4. 東急不動産ホールディングスグループの結束に努めるとともに、ステークホルダー(利害関係者)との相互理解を図ります。
  5. 適切な情報管理を徹底します。
  6. 全社員が倫理的な行動を認識し、これを重視し、良識ある社会人であり続けます。
  7. 安全な職場づくりや、環境への配慮に努力します。

■コンプライアンス委員会

(委員)
コンプライアンス部長(委員長)、代表取締役、取締役(各運用本部長を兼任する場合は、自らが各運用本部長として所管しない各投資法人に係るコンプライアンス委員会には出席不可)および取締役会が選任したコンプライアンスに精通した外部の専門家(弁護士)
(決議内容)
以下の事項につき、決議を行うものとする。なお、(1)から(5)については、利害関係者との取引及びコンプライアンス部長が必要と判断した事項に関するものに限る。

  1. 各本投資法人の資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
  2. 各本投資法人の資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更
  3. 各本投資法人の資産管理計画の策定及び変更
  4. 各本投資法人の資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
  5. 各本投資法人の資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
  6. 利害関係者との取引に係る事項(ただし、コンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除く。)
  7. コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成及び変更
  8. 法令等遵守上の不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止措置等の審議・決定
  9. コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した事項

■部門コンプライアンス管理者会議

当社では毎年各部門から部門コンプライアンス管理者が選出され、定期的に、コンプライアンスに係る事項をモニタリングしております。本会議では、各部門のコンプライアンス状況の報告・把握等情報共有の場だけでなく、例えば、労務状況(残業時間)の把握による残業時間削減等にも努めています。

■コンプライアンス研修

当社では、コンプライアンス遵守と意識啓発のため、コンプライアンスの基本方針と遵守基準の徹底、遵守すべき法令・諸規則の習得等を主な内容とする全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年4回、更に入社時研修及びフォロー研修(入社より半年以上経過した金商業新任者対象)を個別に実施しています。

■反社会的勢力への対応

当社は、当社の経営の適正性を確保し、社会的責任や公共的使命を果たすために、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
不当要求に対しては、警察・弁護士等外部機関と連携し、組織として断固とした姿勢で対応します。また、当社では「コンプライアンス・マニュアル」や「反社会的勢力対応基準」において、未然防止措置や対処方法等の実際の手続きを定めて、コンプライアンス研修等を通じて役職員等に対する教育・周知徹底を図っています。

■汚職・腐敗防止への対応

汚職・腐敗は、持続可能な開発にとって大きな障害となり、社会の構造を腐食します。当社は、汚職・腐敗防止への取り組みが、社会にとって重要な課題であることを認識しており、犯罪収益移転防止法に従い、顧客等との取引に際し確認規程を定めております。
また、東急不動産ホールディングス株式会社は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名(参加)し、当社もグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。(原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである)
詳細は、東急不動産ホールディングスのHPをご参照ください。

■内部通報制度の設置

当社は、ハラスメント/いじめ行為を受けたり見かけた場合も含め、コンプライアンスに関する通報、相談窓口として、すべての役職員が当社コンプライアンス部長、東急不動産㈱法務部統括部長、東急不動産ホールディングス㈱グループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。

項目 2017年度 2018年度 2019年度 東急不動産
ホールディングスグループ
2020年度目標
コンプライアンス
行動基準遵守
100% 100% 100% 100%
コンプライアンス・ヘルプライン窓口認知率 89% 90% 87% 100%

リスク管理

当社は、戦略目標を踏まえたリスク管理の基本方針を定め、適切なリスク管理を行うために、リスク管理規程を制定しています。

(リスク管理の基本方針)

  1. 上記を踏まえ、経営理念に則り、投資運用業を遂行していく上での各種リスクに対して、本規程に沿った管理体制を整備し、適切なリスク管理を行うことにより、長期安定的な収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。
  2. 役職員等は、リスク管理の重要性を認識し、一人ひとりがリスク管理の実践主体であることを自覚し、本規程及び社内規程等を理解し、その遵守徹底に努めます。
  3. リスク管理について、必要かつ適切な規程・細則・基準等を策定するとともに、組織的・人的な対策を講じ、その責任の所在を明確にして、リスク管理を実践します。
  4. 役職員等のみならず、業務の委託先に対しても、必要かつ適切な管理・監督を行います。
  5. 役職員等にリスク管理の研修等を通じて、その周知徹底を図るとともに、その実効性の維持・向上に努めます。
  6. 定期的に、あるいは戦略目標の変更が生じた場合など必要に応じ、本基本方針の見直しを行います。

■リスク管理態勢の高度化

当社では、外部専門家の一部支援のもと、リスク管理態勢の高度化を実施しています。

■リスク管理研修

当社では、外部から講師を招き定期的に全役職員を対象としたリスク管理研修を実施しています。

国際イニシアティブ

GRESBメンバーシップへの加盟

当社では、投資運用業において高まるESGの重要性に対し運用会社として応えていく必要性に鑑み、GRESBメンバーシップ(GRESB Real Estate/ Company & Fund Manager Member)に2019年2月に加入しました。国際的なイニシアティブのメンバー企業となり、ESG先進企業とのネットワーク、情報収集、当社が運用を受託する投資法人のGRESBリアルエステイト評価への参加を通じて、サステナビリティ向上に取り組んでいきます。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)への加盟

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
東急不動産ホールディングス株式会社は2016年12月にUNGCに署名(参加)し、当社もグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。
なお、当社は、東急不動産ホールディングス株式会社において2020年1月に公表された、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、人権を尊重した事業活動を行うとした「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を、グループの一員として共有しております。

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