サステナビリティ方針

2019年 4月 1日　制定

東急不動産リート・マネジメント株式会社(以下｢当社｣といいます。)は、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、また東急不動産ホールディングスグループ(以下「グループ」といいます。)の一員として、グループのサステナビリティビジョンを共有化しております。当社は、これら課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、当社の経営理念の実践であり、持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献するものであると考えます。こうした考え方を実践するため、本方針を定めます。

1. (環境配慮)
   当社は、各投資法人の運用にあたり、省エネルギー、脱炭素、節水、廃棄物削減を4大重要項目として認識し、各環境ポリシーに反映して、取り組みを推進します。
2. (従業員に向けた取り組み)
   
   1. （1）当社は、サステナビリティに関する知識の向上や啓発活動、ならびに、プロフェッショナル集団として躍動し、生産性を向上させるための能力開発、人材育成を目的とした研修、資格取得の支援を実施します。
   2. （2）当社は、従業員の働き方について、グループ全体の方針や実践状況を鑑み、社内での情報共有を密にして、取り組みを推進します。
3. (社外のステークホルダーとの協働)
   
   1. （1）当社は、地域社会の一員として、防災やBCP対策の向上を通じてテナントや施設利用者等の顧客ならびに地域コミュニティとのリレーションを図り、安全・安心に貢献します。
   2. （2）当社は、テナントやプロパティ･マネジメント会社等のサプライヤーとのエンゲージメントを通じて、環境・社会に配慮した取り組みや調達を行います。
   3. （3）当社は、東急不動産ホールディングスグループの関連会社が有する不動産等に関する専門性の高いノウハウを活用し、顧客満足度の向上に努めるとともに、各投資法人を通した価値創造を続けます。
4. (法令遵守とリスク管理)
   当社は、環境、社会、ガバナンスに関する法令を遵守するとともに、法規制等の動向を注視し、適切に対応します。また、不動産取得時のリスク評価では 環境・社会的影響を考慮に入れるなど、適切なリスク管理に取り組みます。
5. (情報開示)
   当社は、投資家などのステークホルダーに対して、サステナビリティへの取り組み状況に関する情報の開示に努めます。

当社は、「サステナビリティ方針」に基づいた環境や社会への配慮等の課題への取り組みを推進するため、代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者とし、部門単位に責任者を定めることや、代表取締役社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を開催すること、サステナビリティ推進会議で協議された事項を定期的に当社の取締役会に報告すること、必要に応じて本投資法人役員会に報告すること等を、サステナビリティ推進体制規程に定めております。また、サステナビリティ推進体制の強化を図るため、2021年4月1日付でサステナビリティ推進部が新設されました。これまで環境技術部で所管していた、ESG課題に関する業務等をサステナビリティ推進部が引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

■サステナビリティ推進会議

当社では、サステナビリティへの取り組みにあたり、サステナビリティ最高責任者兼最高執行責任者である代表取締役社長を含めた社内横断的メンバーによるサステナビリティ推進会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する情報を共有し、課題への取り組みについて検討・推進を行っております。また必要がある場合には、外部専門家等を会議に招集し、意見等を求めます。

■環境管理システム

当社では、環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境管理システム（EMS）を確立しております。各投資法人の資産運用において、環境目標の設定（Plan）、実績把握（Do）、予実分析（Check）、対策実行・改善（Act）を行い、環境負荷の継続的な低減を図っております。具体的には、各運用本部において定期的に部内会議で実績のレビューを行い、その結果を少なくとも年に1度マネジメント層に報告をし、1年間の評価及び次年度に向けた改善指示を受けます。